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東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎 イーストタワーB1
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※ 予約制。最終受付は17:45まで。臨時休診有。

医療費控除

医療費控除について

医療費控除を活用しましょう
歯科診療には、診療費や薬代、入院費など、さまざまな費用がかかります。また、保険がきかない診療は高額になりがちです。
自分自身や家族のために年間10万円以上の医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを「医療費控除」といいます。医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。医療費控除制度の概要と、どのような費用が控除の対象となるのか、ご紹介いたします。
医療費控除の概要
その年の1月1日から12月31日までの間に、自分や家族のために10万円を超える医療費を支払った場合、確定申告をすれば一定の金額の所得控除を受けられる制度です。

医療費控除の対象となる金額

実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額(※1)= A
A-10万円(※2)=医療費控除額(最高200万円)

医療費控除額全額が還付されるのではなく、この金額に所得税率を掛けたものが還付されます。
※1 生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金
※2 その年の所得金額の合計額が200万円未満の場合は、その5%

医療費控除の手続き

医療費控除を申請するためには、確定申告時の時期に、税務署へ下記のものを持っていく必要があります。

家族全員の1年分(1/1~12/31)の医療費の領収書
交通費のメモ(氏名、理由、日付、交通機関を明記)
印鑑、源泉徴収票(給与所得者)

医療費控除の申請を忘れた場合

医療費控除を申請し忘れた場合でも、5年以内であれば、さかのぼって申請を行うことができます。

医療費控除の具体例

それでは、具体的にはどのように控除金額を計算したらよいか、例をあげてみましょう。

課税所得270万円 Aさん(23歳)の場合

1年間に支払った医療費の合計+交通費5,000円=125,000円
保険で補てんされる金額=0円
所得税率 10%

算式に当てはめてみると…

125,000円-0円=125,000円(A)
125,000円-100,000円=25,000円(医療費控除額)
25,000円×10%=2,500円(還付金額)

課税所得500万円 Bさん(32歳)の場合

1年間に支払った医療費の合計=500,000円
交通費=0
保険で補てんされる金額=300,000円
所得税率 20%

算式に当てはめてみると…

500,000円-300,000円=200,000円(A)
200,000円-100,000円=100,000円(医療費控除額)
100,000円×20%=20,000円(還付金額)

※還付金は、申告後1ヶ月ほどで指定口座に振り込まれます。
※実際の還付金額は、所得税の税率によって異なります。これは、定率減税などによっても変わりますので、申告時に最寄りの税務署でご確認ください。

医療費控除の対象となる歯科治療

自由診療
特殊な治療は医療費控除の対象にはなりませんが、保険診療外の金やセラミックを使った義歯、クラウン(被せ物)の挿入や入れ歯などは一般的な治療とされ、対象になります。予防関連のものは対象にはなりません。
歯列矯正
子どもの成長を阻害しないように行われる歯列矯正では、年齢や目的など必要と認められる場合には医療費控除の対象になります。審美治療のために行われる歯列矯正は対象になりません。
通院費
対象になります。お子さんが幼く付き添いが必要な時は、付添い人の交通費も対象になります。
ただし、対象となるのは公共交通機関を利用した場合のみです。

いばた歯科

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